「インテックス大阪」が立地する咲洲コスモスクエア地区は、大阪の都心から約10km圏にあります。敷地は東西方向に約500m、南北方向に約250m。多数の利用者への快適な展示空間を提供するため、デザインや施設内容においても当時の世界トップレベルを目指して設計・施工されました。敷地内には7つの展示館と管理センタービルが、ヨーロッパの見本市会場によく見られる囲み状に配置されています。また、各展示館を雨に濡れないよう相互に回廊で結んだ構造のため、各館の単独使用も、複数館の一体使用も可能です。

10月20日から3日間、イタリアのトリノ市で開催された第54回UFI(Union des Foires Internationales)総会への招聘を受けて参加。「新見本市会場の概念」というテーマで開かれた、このフォーラムでは、フランスの「パリノール」、スペインの「サラゴサ」、ベルギーの「ゲント」、そして「インテックス大阪」が世界の新しい大規模見本市会場の事例として選ばれ、新会場建設の背景・理由、開催見本市・展示会の概要、会場の管理・運営組織、見本市会場施設の概要、交通アクセス等について、プレゼンテーションを行いました。

旧6号館・7号館を解体し、新たに2層構造の展示館「新6号館」を建設。展示面積は1階と3階にそれぞれ20,000㎡、合計40,000㎡。この新6号館と既存の1～5号館を合わせると総展示面積は70,000㎡となり、当時、日本最大級の国際展示場としてスケールアップしました。屋上には900台収容できる駐車場も整備されました。

大阪市政100周年を記念して計画された「テクノポート大阪」により、インテックス大阪が立地するコスモスクエア地区には、大規模複合施設「アジア太平洋トレードセンター」をはじめ、宿泊施設を備えた研修センター「コスモスクエア国際交流センター」（現在のホテルフクラシア大阪ベイ）、「ハイアットリージェンシー大阪」（現在のグランドプリンスホテル大阪ベイ）が続々と開業。大阪湾の広大な埋立地(咲洲、舞洲、夢洲など)に、国際交易・情報通信・技術開発の機能を備えた新都心が誕生しました。翌1995年には、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(現在の大阪府咲洲庁舎)も開業しました。

1989年に世界貿易センター連合(WTCA／本部：ニューヨーク)に正式加盟した大阪市は、1994年に「ワールドトレードセンター大阪(WTC大阪)」を設立。この運営を受託する部門として、財団は「国際部」を設立しました。（WTC大阪の受託は2011年まで）

詳しくは、国際部の歩みへ →

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災に際して、大阪市は被災者向け「中期休憩所」を2月1日から3月末までの期間、インテックス大阪1号館に開設しました。約5,000㎡の1号館には仕切り壁を設けて畳を敷き、最大680人が滞在できるように整備するとともに、食事・談話用スペースや洗面所、洗濯場、シャワー室も設けました。

アジア太平洋諸国の首脳級が参加する国際会議が東京以外の場所で開かれることは過去に前例が無く、官民一体となった協力体制のもと成功へと導かれました。
全国から来阪した警察官12,000人のうち7,000人分の宿泊場所として6号館C・Dゾーンが利用されました。

地下鉄がコスモスクエア地区へ延伸したことにより、大阪市内からの所要時間が20分以上短縮しました。

展示会・見本市の東京一極集中傾向は2010年代まで続きました。

東京への展示会・見本市一極集中が加速する中、インテックス大阪への誘致に向け様々な取組を実施しました。

• 利用時間を午後10時までに延長（従来は午前9時から午後5時まで）
• 半日使用料金の値下げ
• 「ビジネスセンター」営業開始
• トイレの床などの施設改修
• サインのリフレッシュ、追加
• 誘致営業活動の強化（首都圏の主催者への直接訪問、説明会・交流会の開催など）

「ロボカップ2005大阪世界大会」、「阪神タイガース ファンの集い2007」、「ROCK FESTIVAL RADIO CRAZY 」（2009年～）、「KOYABU SONIC」（2010年～）、「大阪マラソン・大阪マラソンEXPO」（2011年～）などインテックス大阪の用途が広がりました。また、「ものづくりワールド【大阪】」（1998年～）、「ビューティーワールド ジャパン 大阪」（2006年～）など展示会主催会社による見本市・展示会が誕生しました。

2011年3月11日に発生した東日本大震災に際して、大阪市による一時避難所がインテックス大阪6号館C・Dゾーンに設けられました。インテックス大阪が避難所として使用されたのは阪神・淡路大震災以来2度目となり、被災者が少しでも過ごしやすいよう間仕切りされた居住スペースやシャワー室も用意されました。また、食料はもちろん日用品や家電製品なども提供されました。

国際銀行間金融通信協会（SWIFT）により1978年から毎年開催されているSibos（SWIFT International Banking Operations Seminor）が、日本で初めてインテックス大阪にて10月29日から11月1日までの4日間開催され、世界各国から6,240名が参加しました。

国の公益法人制度改革に伴い一般財団法人に移行、経営の自由度が高まり、フレキシブルな経営が可能となりました。
また、大阪市が「インテックス大阪の運営事業者を選定する公募型プロポーザル」を実施することになり、財団は鹿島建物総合管理株式会社と「インテックス大阪運営共同事業体」を結成。3社が名乗りを上げる中、運営権を獲得しました。事業運営者として大阪市と2013年度から4年間の定期建物賃貸借契約を締結し、管理運営委託方式から建物賃貸借方式に変わりました。

詳しくは、スペシャルコンテンツ「40周年記念特別インタビュー 」へ→

東京開催で定着していた「SMART ENERGY WEEK」「高機能素材Week」の大阪開催が実現。好評を受け、毎年開催に。この成功を機に首都圏で開催していた展示会・見本市をインテックス大阪でも開催する流れができ始めました。

2010年代前半あたりからは就活イベント、アイドルとの握手会、インバウンド消費に注目した展示会、国内・海外からのインセンティブパーティなど次々と開催され、インテックス大阪に新たなニーズが生まれました。

2013年度より企画部門をたちあげ、財団自ら主催または共催して展示会・見本市を開催するようになりました。「浙江省輸出商品（大阪）交易会」は2008年から大阪国際見本市委員会が毎年開催していたものを、同委員会の解散に伴い、2013年より財団が引き継ぐ形で開催することになりました。アジアフードショーや関西教育ICT展やオリーブオイル関西、Japan MICE EXPOなど国際ネットワークを初めとする財団ならではの強みを活かした展示会・見本市を実現していきました。

大規模展示会場として初となる安全大会を2017年より毎年開催。安全な施工作業を再確認するほか、過去のケーススタディや、緊急時における連絡体制なども確認。G20開催時にはテロ対策、コロナ禍では感染症対策の事例紹介など、社会情勢に応じた講演なども実施しています。
また、同年より「安全パトロール」を始めました。安全・安心の意図を広くご理解いただくため、主催者・基礎施工会社・基礎電気会社とともに施工中の会場内を見回り、安全確認を行っています。

およそ2か月間の開催準備期間を経て、日本が初めて議長国を務めた「G20大阪サミット2019」が6月28日及び29日に、インテックス大阪6号館A・Bゾーンで開催されました。G20メンバー国(アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、韓国、南アフリカ共和国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国の19か国に加え、欧州連合(EU))に加えて、8つの招待国(オランダ、シンガポール、スペイン、ベトナム、タイ(ASEAN議長国)、エジプト(AU議長国)、チリ(APEC議長国)、セネガル(NEPAD議長国))と9つの国際機関の代表(国連(UN)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿易機関(WTO)、国際労働機関(ILO)、金融安定理事会(FSB)、経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行(ADB)、世界保健機構(WHO))が参加し、国内で開催した史上最大規模の首脳会議となりました。安倍総理の議長の下、G20としての力強い意志を「大阪首脳宣言」としてインテックス大阪から世界に発信されました。

新型コロナウィルス感染拡大により、2020年初めから徐々にイベントのキャンセルが増え始め、3月から7月初めまで全くイベントが開催されず、長期間にわたり休館状態が続きました。7月初めから徐々に再開されましたが、中止するイベントも多くあり、年間開催件数は129件と前年度の215件と比べ大きく減少しました。

「メンテナンス・レジリエンス OSAKA 2020」・「関西ホテル・レストラン・ショー」など7つの展示会が同時開催。展示会主催の企業・団体と協力して万全な対策を施すことで早期再開を実現しました。

2021年3月、コロナ禍における展示会の開催モデルケースとして自主開催しました。
コロナ禍において停滞しているMICE業界の活性化するため、with コロナでのイベント開催の運営方法やツールを提案・紹介し、146社・203小間の出展、4,159名の来場者を集めました。

新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、大阪府を対象に4月25日から5月11日までの期間、政府より第3回緊急事態宣言が発令されました。インテックス大阪は4月中旬から6月初めまで再び休館状態となり、多くのイベントが中止や延期となりました。

大阪市からの要請を受け、2021年6月1日から9月28日まで、1号館を新型コロナワクチンの「大阪市大規模接種センター」として使用されました。
また、大阪府市からの要請を受け、2021年9月16日から2022年5月31日まで、6号館A・B・C・Dゾーンを「大阪コロナ大規模医療・療養センター」として使用されました。

2021年10月に大阪市による公募プロポーザルにおいて、鹿島建物総合管理株式会社と組成した「インテックス大阪運営共同企業体」が再び事業運営者に選定されました。
「コロナ禍」「万博開催」「建物老朽化」という大きなテーマに対して2社の強みを最大限活用し、「見本市・展示会の誘致と発展」に努め、引き続き大阪・関西の企業のビジネスチャンスの拡大と発展に貢献させていただくこととなりました。
契約最終年のモニタリングを通過すれば、新たに5年間の契約が締結され、合計10年間となります。

コロナ禍の影響で2020年度にはインテックス大阪におけるイベント開催件数が129件まで落ち込みましたが、急速に回復し、2023年度の開催件数は235件となり、2018年度の233件を超え、開業以来最高となりました。

2024年6月3日から8月31日までの3か月間、全館を休館して特別高圧受変電設備や特定天井などの大規模改修工事を実施しました。

コロナ禍を経て、国際的なビジネス交流を通じて、新たなビジネス機会・イノベーションを創出し、国や都市・地域のブランド・競争力を向上させ、大きな経済波及効果を生み出す「MICE」の重要性がより一層高まりました。この事を受け、2022年に大阪でMICE産業に関わる製品やサービス・情報を一堂に集めた初の展示会「MICE EXPO in Kansai 2022」を開催。さらに、それを発展させた「Japan MICE EXPO 2024」を10月17日・18日の2日間、6号館Aゾーンを会場に開催しました。（公益財団法人大阪観光局・株式会社大阪国際会議場とともに実行委員会形式にて開催）